富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
これはとてもすごい数ではないかと思うんですけど、これちょっと参考に伺いたいんですけど、千葉県内で近隣自治体と比べて富里市というのはどういう状況なんでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 井上議員の再質問にお答えいたします。
これはとてもすごい数ではないかと思うんですけど、これちょっと参考に伺いたいんですけど、千葉県内で近隣自治体と比べて富里市というのはどういう状況なんでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 井上議員の再質問にお答えいたします。
初めに、落札された業者と同じ給食機器を近隣自治体や県内で使っている実績はあるかとの質疑に対して、導入している他自治体は把握できていないが、市内で現在の中央学校給食センター及び印旛学校給食センターでも同社の製品を使っているとの答弁がありました。
初めに、１点目、ふるさとまつり開催の決定に至る経緯につきましては、第１回四街道ふるさとまつり実行委員会において、開催の可否の判断基準日を設定し、その時点で市民等の行動に制限を課す措置の発令状況や新規陽性者数、近隣自治体の開催状況等を勘案し、総合的に開催の可否を判断することといたしました。
報酬の決定については、毎年度県の最低賃金額や近隣自治体の状況などを考慮し、随時見直しを行っているところでございますが、現在の千葉県の最低賃金や近隣自治体の状況を考慮しますと、現時点では時給を1,500円に引き上げることは困難と考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
千葉県総合企画部交通計画課が作成した県内における地域公共交通の現状について、これは令和２年度分ですが、この資料を見ると、近隣自治体では茂原市で３つの民間路線バスに対して補助を行っています。東金市は１路線、山武市は３路線、九十九里は１路線、横芝光町は２路線と、近隣では多くの市町が独自の助成を行っています。
25年先の行政の仕組みがどうなっているか明確にすることは困難ですが、引き続き、国や県の動向を踏まえ、近隣自治体とも連携しながら、市の基本構想である「ひと・ゆめ・みらい 地域で創る魅力の郷 南房総」の実現のため、今後とも、市民が主役のまちづくりを進めてまいります。 210: ◯石井教宇議員 将来の人口減少によって次世代に財政負担を残さないため、今取り組んでいることについてお伺いします。
そこに来てこの物価高騰ですので、近隣自治体においても農業者に独自の支援が始まっております。 そこで、本市の農業支援の考え方についてお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美農業振興課長。 （米倉正美農業振興課長 登壇） ◎米倉正美農業振興課長 お答えいたします。
おむつ券の配布につきましては、これまでの市議会等におきましても御意見をいただいておりますことから、市では匝瑳市子育て支援対策委員会におきまして、近隣自治体の動向等も注視しながら現在継続的に協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
◆３番（都祭広一君） これぜひ、隣の横芝光町さんでしょうかね、そちらでも何か様々なそうした補助金を活用した取組がされているようですので、近隣自治体もちょっと調査していただいて検討していただければと思います。
第３子以降は、県で、この後、無償化の動きがあるということですが、近隣自治体では、小中学校の給食費無償化ということで取り組んでいる自治体もございます。 そこで、全部、市独自で無償化にしようかという考えについては、どうでしょうか。
そして、近隣自治体にある海水浴場行ってきましたよ。そうしてびっくりしたのが、１軒とか２軒しかない海の家の設置があるんですね。そういうところはどうしても少ないんですよ、海水浴客自体が。そして侵食もありますものですから、海がもう白里につながっていないんですね。もう降りなきゃいけないんですよ。海の家は上にある、海水浴場は下にあったんですね。やっぱり使い勝手悪いですよね。
近隣自治体等においても独自に支援策を実施していますけれども、本市の対策をするという考えはないのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
ご苦労だと思いますが、近隣自治体とも連携をしていただいて、市としてできる支援の検討をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の関連質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員） 以上をもちまして、上代和利議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。
市といたしましては、引き続き様々な機会を捉えまして事業の周知を行っていくとともに、奨励金の在り方を含めまして近隣自治体の取組状況の情報収集に努め、持続性を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） この事業の意義や価値を認識しているのであれば、さらなる取組、これが必要だと考えています。
さて、それでは近隣自治体の状況はどのように把握しておられるでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 印旛郡市の他の自治体の状況といたしましては、白井市が６月から小・中学校の女子トイレへの生理用品の設置を開始したと聞いております。
◆５番（伊藤真一） それでは、近隣自治体の動向は分かりました。私、先日県のホームページでも調べたのですけれども、分からなかったので、県の福祉の担当者に県内の状況を調査してもらいました。その結果、県内には今のところそういう事例はないということが分かりました。なので、県内にはまだ事例がないということです。 それでは、（３）、今後このような状況の場合にどのように向き合うのかについてです。
防災ラジオにつきましては、過去にアナログ波対応のものを対象に実証実験を実施した結果、近隣自治体の放送を受信してしまうことから、当市での導入は適さないと判断しております。 また、防災ラジオの多くはアナログ波を対象としたものであり、デジタル波対応のものを導入している自治体に確認したところ、ラジオ付きの戸別受信機であるとの回答を得ており、周波数の問題から導入は難しい状況でございます。
まず、データ上では、当市は近隣自治体より余裕があるのかと言えます。もちろん市の地形や道路事情、その他条件が異なりますので一概には言えないんですけれども、団員負担軽減、財政への影響を考えると、取り組むべきところかと思います。
冠水や溢水による被害の軽減と水道水の節約による間接的なＣＯ２排出抑制、さらに近隣自治体に対しても、四街道市内からの水流を抑制して、広域治水とまではいかないまでも、河川の溢水対策にもつながっていくという幾つものメリットが出てまいりますので、今後も雨水利用施設の設置に対する支援策、調査検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
工事中のごみ処理については、焼却時間の延長と外部処理委託で対応するとのことで、近隣自治体に直営で搬出する予定、また県内の民間施設を予定とありますが、可燃ごみの委託先は決まっているのでしょうか。また、懸案となるような問題はないのでしょうか、お聞かせください。 ３番目に、可燃ごみの削減についてお聞きします。可燃ごみの削減については、ＳＤＧｓを進める上で、国家的な目標になっていると思います。